「現代社会を考える」と「山歩き」 -7ページ目

保存版「認知症」-1


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 現代社会を考える「保存版」


        「認知症」ー1<情報>


 「認知症」。高齢化が進むにつれ、大きな「社会問題」(高齢者の医療・介護等)と化しつつある「認知症」。 高額な医療費の減免や還付の外、病状により医療費助成や福祉サービスを受けられるケースがあるらしい。(誰も避けて通れぬ道・考えよう!)

 「認知症」と診断された本人や家族には、医療や介護に掛かる費用は将来の生活への様々な負担が生じる。国や自治体の「利用できるサービス」の実態を紹介しょう。
 

  利用できる「制度やサービス」相談窓口


 医療費の助成、介護保険、障害者手帳

   ・市区町村の医療、福祉の相談窓口
   ・各地域の社会福祉協議会
   ・かかっている医療・生活相談窓口
 
 傷害年金

   ・各市区町村の年金窓口や社会保険事務所
   ・勤務先の健康保険組合(傷病手当金)

 年後見人制度

   ・各地域の家庭裁判所
   ・成年後見センター・リーガルサポート
   (
http://www.legal-support.or.jp/ )



しかし、障害者自立支援法(現在、国会で改正協議中)に基く「通院医療費の助成」と「精神障害保険福祉手帳による交通機関の運賃割引」等、全般的に相談窓口が複雑で一般国民には解りづらい点もあり、医療や福祉の専門家でない事務手続きに不慣れな患者や家族のために、少しでもその負担を軽減する工夫が望まれている。


 さて、今「若年認知症」の発症が多く報告されている。ところが、認知症の介護認定となると「家族の実感」より軽く判定され、実情に合った認定を受けるには「日頃の病状」を記録し、医師「出来るだけ具体的に伝える事が大切」だそうです。

 特に「若年認知症」は、配偶者が家計に加え家事・介護・役所の手続き等「大きな負担」が強いられるとの報告も見逃せません。 最後の頼みは「金」。 何とか「一般的な国民の不安」を軽減するような社会を構築したいものです。


 次の機会に、認知症ー2「成年後見人」に関しお知らせします。


 十月の仏声人語・・・身から出た「さび」。考えよう!


    <更新コラム> お尋ね下さい。





<生活の変化>


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  現社考


       生活の変化



 1、10・1 「郵政民営化」


 お役所から会社へ。特定局や簡易局の廃止・縮小(採算の取れない店舗)郵便配達業務の廃止地域も生じる。当然、顧客サービスも変化するだろう。
 郵便局や郵便事業のネットワークは、全市町村への配置など全国一律の「ユニバーサルサービス」維持が義務付けられると云うが、大半の郵便局は赤字であり、将来のサービスの維持は簡単ではなさそうです。特に深刻な「小規模簡易郵便局」。外部委託で運営され既に68局が廃止された。民営化による「サービスの低下」は否めないと思われる。

 さらに、「金融商品取引法」(金商法)の施行による「取引ルール」の表示徹底が望まれるが、消費者も「リスク感覚」が要求され、安易な考えは通用しなくなる。いち早く値上げの秋を感じるのは「送金手数料」の印紙税による変化であろうか・・。



 2、食品関係の値上げ


 身近な商品、麺製品・お菓子・肉や魚と云ったような「生活必需品」の値上げが顕著であろう。 特に、ガソリンの高値それに、豪州の干ばつに加え「バイオ燃料」の関係する「小麦」と紙製品さらに、包装材や輸送費の高騰は、庶民の「くらし」を直撃しそうである。



 3、労働関係


 失業手当受給要件の変更。被保険者期間が、原則12カ月以上に統一され、解雇等の場合は6カ月以上と改定される。そして、企業などの「求人の年齢制限禁止」(新卒・高齢者雇用促進を除く)となり、外国人対象の「雇用状況の届け出義務」も雇用主に課せられる。



 4、「子育て」関係


 「国の教育費相談」が始まり、離婚した夫から母子家庭が養育費をきちんと受け取れる「教育費相談センター」が設置。TEL=03-3980-4108及びメール=fpic-youikuhi@work.odn.ne.jp で無料で受けられる。そして、育児休業給付が「休業前賃金の50%」に引き上げられた。



 5、防災関係


 「緊急地震速報」。震度5弱以上の強い揺れが予想された場合、気象庁が速報を出す。NHKに続き民放でも放送準備もされている。そして、「地震保険料」が改定され、地域によって上がり下がりが発生するらしい。



 このように「生活の変化」も著しく、今後の「庶民のくらし」は、益々家計に影響が出そうであり、日銀の「利上げ」も当面据え置かれそうである。注意が必要とされる「食品」に関しては、「便乗値上げ」や「偽装」などへの監視も大切であろう。ニートやフリーターにとっても「厳しい冬」と成りそうである。


  ☆十月の仏声人語・・・身から出た「さび」。考えよう!


      <コラム>更新中!




シニア山歩きーレクチャー1

「スケープ・ゴード」


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  土曜論壇-9



      <スケープ・ゴード>・?桝添厚相の決断!




 市町村職員による「年金保険料着服」問題で、厚生省・桝添大臣は事件当事者の「刑事告訴」を見送った地方自治体に代わり「業務上横領」として警察に告訴した事が、地方の反発を呼んでいるとの報道に、地方自治体すら「国民の感情」と乖離している現状が伺える。

 たしかに、「正義のムチ・なぜ今になって・・」と思う国民も多い。だが、自民党にとって絶対に見逃せない事情「先参議院選挙の敗北」があり、筋を通す必要に駆られた「遅すぎる対策」と云っても過言ではあるまい。


 無責任首相・安倍晋三氏の年金問題での発言。「私の内閣で一年以内に解決する」とした「不明年金・原簿照合」すら、あと3年掛ると発表された。年金問題に関しては、社保庁歴代長官・職員及び自治労役員の責任は重大である。民主党の「責任追及」に期待したいが、はたして身内にメス(自治労)は可能であろうか・・?



 さて、国会議員特に胡坐をかいている自民党議員及び国家・地方公務員達の「パブリック・サーバント」の意識問題に関しても、「国民の考え」との乖離した状況には愕然とせざるを得ない。その一つ「政治資金規正法」の改正にしても、自民党議員には反省すら視得ず、相変わらずの「のらりくらり」の体である。やはり、長き政権に胡坐をかき、国民に奉仕する考えのない輩の氾濫には、あいそも尽きた感は否めない。



 次回に掲載の予定である「テロ特措法・新案」に関しても、国民の税金の利用の現実を理解せず、国民への報告義務など一向にお構い無し、ほんとに腐りきった議員には反吐が出る。今は削除されているアメリカ第五艦隊のHPは、面白く拝見した。日本の給油等の援助に関して、「法案の趣旨」とはかけ離れたものである事実が読み取れた。

 今後改めるとする「新法」も、国会承認を外すなど「とんでもない逸脱した法」である。閣議決定されようが、主人公たる国民を侮る法律などの制定を認める必要はない。よく耳にする議員の発言・「我々は国民に選ばれし代表である」。しかし、様々な国の運営の委託は現実としても、国民への報告義務まで無用として一任している訳ではない。この現実との乖離した議員達の考えだから、いい加減な官僚報告を鵜呑みにし「不都合な真実」が国民に開示されず様々な疑惑が生じる様は、「大本営発表」と同じであろう。(大本営発表とは、第二次大戦時中の国家の偽りの発表である)



 現在は、マスコミ各社の努力により「国民の知る権利」が確保され、国民も賢くなった。このご時世にして、この類の政治家は無用であり、輩の勝手を許してはならない。

 みなさんは、閣議決定された「給油新法」を如何お考えだろうか・・? 政権交代に関しても「ご意見」をお伺いしたいものです。



 十月の仏声人語・・・身から出た「さび」・・考えよう!





おかしな・・?正論・・!


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  現社考「報道の自由」損なわれるか・・?



 

     供述調書流出国民の知る権利は・・



 プライバシーの保護と表現の自由・・この問題は非常に難しい。奈良県・田原本町で発生した記憶に新しい「現住建造物放火・殺人事件」で、母子三人が焼死した痛ましい事件。

 事件の経緯は、英語の点数をごまかそうと「ついたウソ」が父親にばれ、暴力を振るわれるのを恐れた十六歳の少年が、家族三人が就寝中に自宅に放火と報道されており、幼き妹二人と継母の三人が帰らぬ人となった。「父親を殺そうと思った」との供述通りであれば、なぜ父親の夜勤の日を選んでの犯行に至ったのであろうか・? 疑問が残る。



 さて、事件に関しては「家裁の審判」を仰ぐとして、この「供述調書の漏洩」は逮捕された医師の知らない間に取材陣によってカメラに納められたらしいが、この点の問題は見逃せない問題であろう。そして、これを売り物として「少年の家族事情の裏」まで公開の必要性があったのだろうか・・・? 評論家達は「取材源の秘匿」を問題にしているが、こう云った「ジャーナリズム」であれば必要悪と考える。(神戸・須磨区の連続児童殺傷事件の週刊誌報道が思い出される)


 マスコミ各社・ジャーナリスト達は、こぞって「取材や報道に大きな影響を与える」と主張するが、はたして正論であろうか・・? 「情報提供者の萎縮を訴える」のは理解できるが、個人の家庭の裏事情まで詳細に至る記述は不必要であり、納得し兼ねる部分である。

 暴く相手が「国家権力」や「公人」の場合なら、徹底的に突っ込んで暴けば良い。しかし、国民しかも一個人の「不要と思える記述」は、絶対に認めてはならない。これに関し異論もあろう。
 だが、個人のプライバシー保護に関し、マスコミもジャーナリストも「過敏な表現」が危惧される現代、今一度考えなければならない。どうしても「大切な個人の秘密」を書き立てなければ成らない必要性はどこにあるのだろうか・・? 今回出版された書籍を真摯な考えに基く読者は、如何ほどの比率であろうか・? 「少年問題」を扱うNPO団体としての見解は先述のとおりである。



 確かに、国民の知る権利をマスコミへ期待する人は多い。しかし、今回の問題に関しては「行き過ぎ」を指摘したい。この著者の「残された家族へのムチ」はどうしても許せない。私も子を持つ一人の人間として、今回の著者が「少年鑑別所の法務教官」を経験した人物であった事が、非常に情けない思いである。


 日本の「少年法」の持つ意義が、この著者に理解されていなかった事を憂う。ただ、鑑定医師の「逮捕」に関しては、マスコミ等の懸念に一部賛同で「逃亡の恐れ無し」の場合の取り扱いは、もう少し慎重であるべきかもしれない。と考える。いづれにしても、ワイドショウ的な「一般人の秘密追求と公表」は程々にして欲しいものだ。



  ☆十月の仏声人語・・・身から出た「さび」。考えよう!


 

    <青少年厚生文化事業団HP>


「耳が痛い・・?」

「薬師岳」紀行ー続!

いつまで・・?「いたちごっこ」


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  時事と号外「警告」



      <救われぬ窮状・・うまい話



  年利36%。この会社は「高利の配当」を謳い、「円天」と称する擬似通貨による買い物ができ、使っても減らないと云う「不思議な?通貨」を発行し全国5万人から1,000億超の「出資金」を集め、現在破綻状況にある「L&G」社 記憶に新しい「出資金が倍になる!八葉物流」や「リッチランド」・「近未来通信」などの悪質商法が後を絶たない。

  ちょっと考えれば、「現実離れの利益」だと解る商法であり、軽率な行動との批難は免れないだろう。しかし、こうした「悪質商法」を含む契約・解約・販売方法などに関するトラブルは、当「青少年厚生文化事業団ー相談センター」に寄せられる数も年々増加の一途を辿っている。


  「悪質商法」における「取り締まりのいたちごっこ」の繰り返しは、遅れた対策(縦割り省庁による所管・縄張り意識)にあり、様々な規制・「消費者契約法」・「消費者基本法」・「消費者団体訴訟制度」など、消費者の目線で「制度の整備」が図られているが、この「遅れ」にうまい話に踊らされる人が絶えず、現実は「救われぬ窮状」にある。確かに、「産業育成官庁の付随的な消費者保護行政には限界」があり、理解できる。


  先の「参院選」でも各政党はそれぞれ「マニフェスト」を掲げ、「悪質商法」への救済策等を示してはいるものの、現実とは乖離した「解決にならない施策」が目立つ。これは、「法律」の難しいところであり、政治家を責める訳には行かないだろう。しかし、「危険情報の公表」は、至急に検討を望みたい案件である。
 

  こうした「悪質な商法」には、団塊の世代の「定年退職による退職金」が標的とされ、背景に在る「つい欲を出しがちな人間の脆さ」に懸念が残る。紛争解決の多様化も併せ、巻き込まれた人達には気の毒であるが、うまい話は信用せず「誰かに相談」するとか「一歩引いて考える」冷静さを忘れないで欲しいと考えます。


   ☆十月の仏声人語・・・身から出た「さび」! 考えよう!


    <林野庁・緑のオーナー被害届け出>




「憂い」-歪んだ審理!


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<土曜論壇>「民刑面白事件」



       「憂う!」・・歪んだ『法廷審理』




  代言人の失威。 傍観者にとっては、今回の代言人(弁護士)間における「損害賠償事件」は、非常に興味ある「問題訴訟」と云えるのではないでしょうか・・・?


 まず以って、8月2日配信の「当事業団の見解」をお読み戴きたい。

    http://seishonen-npo.at.webry.info/
 

 事の起りは、最高裁の差し戻しに因があり、日本の三審制・最高裁判所が「判決」を言い渡しておれば問題にならなかった事案であると思うと、「最高裁判所の怠慢」が指摘される。
(不必要な「差し戻し審」である)



 それにしても、この山口・光市の「母子殺人事件」の代言人・安田氏をはじめ22人の弁護団の法廷戦術は如何なものか・・? いかに「己らの信念」(死刑廃止論者)に基づく「弁護活動」と云えども、法曹界経験者として納得の行くものではない。
 なぜなら、被告人をして「一・二審の主張」を変遷させた「被告人答弁」は、やってはならない・他作自演の感が否めない理由による。



 読者の考えも様々であろう! しかし、やがて来る「裁判員制度」の選ばれし裁判員は、その責を果さねばならない。ところが、代言人の勝手な思想を以って「裁判員」を振り回わす権利はない。事実審理のみに傾注させるべきと考える。

 今回の「損賠訴訟」の橋下弁護士の煽動有無に関しては、その主張通り「市民の意思」と理解解する一方、被告代言人の記者会見でみせた「なみだ」は、その無様な「醜態と主張」の如実な現われであろうと視る。
 
 このような「不必要な審理」を許した広島高裁の判事も情けない思いであるが、こんな「一般世間常識の逸脱」が認められるような「法廷審理」では、裁判員の成り手すら危ぶまれ、結果、法の持つ「抑止力」にへの影響を勘案すれば、即急な「広島高裁の判決」を下し、原告の心の安らぎを一日も早く図るのも「裁判所」の義務、である事を忘れないで欲しいものだ。



 さて、今回の「懲戒請求」に対する「損賠訴訟」一般人の皆様は如何にお考えであろうか・・・? 「懲戒請求」したくても、その方法が解らないとお考えであれば、一報に答えます。

 みんなの「論壇」です。大いに「論戦」参加を期待します!



 ☆十月の仏声人語・・・身から出た「さび」!


    <更新コラム> お尋ね下さい。



「薬師岳」紀行!